自民党・総合経済調査会企業統治に関する委員会（甘利明委員長）は２６日、デビー・ハワード在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）会頭、リシャール・コラス欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）会長など在日外国企業の代表を招き、敵対的買収防衛策への意見を聞いた。外資脅威論や三角合併施行延期などについて、日本の対応に批判が相次いだ。
このなかで、「いたずらに外資脅威論をあおれば、投資受け入れに消極的として、日本市場のイメージダウンを招く」（ハワード氏）、「欧州企業が中国から日本への投資に目を向け始めている時に、三角合併の導入を延期したのは最悪のタイミングだった」（コラス氏）と、外資は悪だという風潮や、会社法改正をめぐる自民党・政府の対応に反発した。また、経済産業省などが検討している敵対的買収防衛策導入のガイドラインについては、「日本には会社から独立した社外取締役がほとんど存在せず、監視が行き届かないおそれがある」と企業統治を不安視する声が相次いだ。
これに対し、甘利委員長は「三角合併の導入延期は、経営者に株価を上げる対策を考えてもらう猶予を与えたもので、決して鎖国をするつもりはない」と説明した。
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