業績
長年にわたり当協会は,多くの活動に携わりその結果日本の商環境に向けて顕著な改善を生み出し、次のような業績を達成することができました。

酒類
酒類委員会は1998年焼酎とその他の製品の酒税価格を縮小することに大きな役割を果たしました。EBC酒類委員会や欧州蒸留酒製造者協会の長年にわたる精力的なロビー活動は報われ、1996年に提出された世界貿易機関の裁定にしたがってウィスキーやジンなどの輸入酒類に対する日本の酒税制上の差別を明確化することに結実いたしました。

法律サービス

EBC法律サービス委員会は、他国のビジネス団体及び政府代表と協力して、日本における弁護士と外国の弁護士(外弁)の提携、協働の自由を制約する法律の改正のロビー活動に成功しました。関連する法の改正は、弁護士と外弁の本格的提携を可能にすることになり、これにより日本における法律サービスが、経済の自由化、規制緩和、世界化に続いて、国境を超えた包括的な法律サービスを提供し易くなることになります。

銀行業務

旧EBC証券委員会(現銀行業務委員会)は銀行業務グループ系列会社による特定業務の「兼業」の確立に重要な役割を果たしました。金融サービス業務を不自然に分割するファイアーウォール規制はかねてから、より大きな銀行業務グループの一部をなしているものが大半を占める欧州の金融サービス会社にとっては特に不利となっていました。当協会は銀行と証券の相互参入を禁止している証券取引法第65条が完全に廃止されるよう引き続き努力いたします。

切花

EBC植物衛生委員会と欧州委員会は、成田空港における薫蒸業務の提供業者への調査に関し、公正取引委員会に対してのロビー活動に成功いたしました。2001年8月、公正取引委員会は提供業者が独占禁止法に違反して、通謀して価格設定を行い、仕事を割り当てていると結論しました。当事者2業者のうち1業者は罰金を課せられ、両者ともに談合による価格設定、仕事の割り当ての禁止を命じられました。

医療

EBCによる年次報告書「新千年紀の課題 日本の商環境に関するEBC報告書 2000年」の発行の結果、市場開放問題に関する苦情処理推進本部(OTO)は医療制度に関する処置に着手し始めました。報告書の発行後、EBC診断薬委員会は日本における体外診断薬承認制度の改善のため、正式に苦情申し立てを行うようにとの申請をOTOより受けました。この件に関するOTOの判断は、厚生労働省による製品承認制度の見直しを促し、結果として低リスク製品の承認期間の著しい短縮にいたりました。
 

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